全保連が解説!家賃滞納したらどうなるの?

by michinari

賃貸物件

↗️家賃滞納問題について全保連がわかりやすく解説

もし支払わなければならない家賃を滞納してしまったらどのような事になるのでしょうか。
まずは家主か管理会社から電話などで連絡が入ります。

家賃は振り込みあるいは口座引き落としにしていることが多いのですが、たまたま口座の残高が少ない、またはうっかりして期日を忘れていたなどの場合は、家主や管理会社もそれなりに考慮してくれる可能性が高いですので、とりあえず督促は電話連絡というかたちをとられることが多いでしょう。

このとき、もしすぐに払えるのであれば、きちんと謝罪しできるだけ早く、支払うようにしましょう。

もし滞納が初めてでしたら連絡後支払うことでおさまりますが、その後も何回か遅れることがあるようでしたら、家主や管理会社から直接会って話し合いたいという提案をされることがあります。

さらに支払契約書にサインを求められる場合もあるようです。
電話連絡後も、支払った形跡がないようなら、今度は書面で通知がきます。

内容証明郵便で、未払い家賃の督促および賃貸契約解除の通知が届くことになります。
具体的な文面としては、何日までに支払ってください、または何日以内に支払いがない場合には賃貸契約を解除しますといった具体的な内容です。

↗️内容証明郵便とは?

内容証明郵便というのはどのような内容の文書をだれからだれに出したかをはっきり証明する役割を持っており、裁判になった時などに効力を発揮します。
一週間ほどの遅れであれば普通郵便で届くこともありますが、数回遅れ、内容証明郵便で督促が届いた場合にはかなりの危機感を持って対応すべきです。

それでもなお家賃が支払われないときには、今度は連帯保証人のところへ連絡が入ります。
連絡も電話連絡だけではなく同様の督促状が届きます。

これら家賃の支払い督促と賃貸契約解除の通知をしても何ら連絡がなく期限内の支払いがなかった場合には、明け渡し訴訟まで発展することもあります。
訴訟を起こされた場合、まずは家賃を支払いそのうえで退去することになります。

もしこの命令に従わなければ強制執行の手続きが進められます。
保証人に全保連などの家賃保証会社などを利用しているときには、特に取り立ては厳しくなりますので、十分注意して支払うことが大切です。

最近では親や兄弟に連帯保証人になってもらうよりも家賃保証会社を利用する人が増えています。
その場合には家賃を滞納すれば、家主ではなく間に入っている家賃保証会社から連絡や督促がくることになります。

↗️保証会社の取り立てが厳しい理由について

家賃保証会社の場合、家主や管理会社よりも非常に厳しい対応になります。
なぜ保証会社の方が取り立てが厳しいかというと、保証会社は家賃対応時には立て替え払いをしなければならないからです。

これを代位弁済といいますが、本人から回収できなければ会社そのもののダメージになりますので、いっそう厳しい取り立てをおこなうのです。
最近ではこの取り立てが限度を超え、かなり強引であったり追い出し行為などに及ぶこともあり、社会問題になったこともすくなくありません。

国土交通省の調査でも、勝手に鍵を交換された、あるいは留守の間に荷物を持ち出されたなど、高額な違約金を請求されたなど被害が多く報告されています。

家賃滞納は確かに問題ですが、ここまでの行為は法律にも引っかかる可能性がありますので、保証会社選びは慎重におこないましょう。
一般的は3か月以上の滞納があれば貸すほう借りるほう双方の信頼関係が崩れたと判断され、明け渡しの必要が生じる可能性が高いです。

予告なしの強制撤去こそありませんが、あまり気楽に考えていないほうがよいでしょう。

↗️交わした契約書をよく読むことが重要

まずは始めに交わした契約書をよく読むことが重要です。
そこにはどのような状況であれば退去になるのかなどがしっかりと記載されています。

それぞれの契約によって若干内容も変わりますので、漠然と契約を交わすだけでなく、普段からしっかり読む習慣をつける必要もあります。
もし、何らかの理由で家賃滞納をしてしまい不利になった場合でも、この契約書に基づいて対処すれば訴訟などを防ぐことができることも多いです。

ただ時にはどうしても家賃の支払いができない、あるいは遅れそうだと事前にわかっている場合もあるでしょう。
そのようなときには黙って滞納するのではなく、前もってきちんと状況や理由を説明し、報告しておくことも必要です。

家主や管理会社もだれも好き好んでもめることはしません。
できれば速やかに払ってほしいし、穏便に済ませたいのが本音です。

ですのでどうしても家賃を滞納してしまう時には事前に正直に連絡しましょう。
その場合、ただ漠然と払えないというのではなく、こういう理由で遅れるが、何日までには必ず払う旨を告げることが重要です。

急な入院などで長期に支払いが滞るときなどは、必ず連絡するようにします。

また家賃保証会社を利用している場合で滞納しますと、個人信用情報に記録が残ってしまい今後不利益が生じることがありますので、特に注意が必要です。