⒈事業主の相談役を担うことが出来る
個人事業者として仕事を始めている方も、全国各地には多数いますが、最初の段階では大きな売り上げは期待できないことから、翌年の確定申告では白色申告や青色申告で済ませていることも目立ちます。
税の対象にならない範囲であれば、申告する必要もなく、法的にも問題はありません。
しかし、個人事業主でも後に売り上げがアップして、ある程度の収入を作ることができ、更に会社設立を成功させたという事例も決して少なくはないことです。
会社設立は以前は有限会社は300万円以上の資本金、株式会社は1,000万円以上の資本金が条件とされてきた時代がありますが、現在では資本金の括りは撤廃されているので、株式会社でもお金を掛けずに設立することは難しいことではありません。
株式会社にするメリットは、やはり税制面での優遇を受けられること、株式を発行することで資本を調達しやすくなるメリット、株式会社という肩書を得ることにより、会社としての社会的信用度が高まることが基本でもあり、その結果として取り引き先が増える可能性も十分にあります。
売り上げを確保することができ、尚且つ安定をしていて今後の見通しも良好な場合は、個人事業から株式会社に移行することが最適かもしれません。
大きな企業の場合は沢山の社員によって構成されていて、営業職や事務職、技術職など各部門を設けていることも一般的です。
総務部や経理部の場合はお金の管理を行う専門社員が担当することが多く、自社内で売り上げや支出、給料や税制面でも管理体制を上手く築いている企業も沢山あります。
⒉税理士法人に任せる事のメリット
一方で会社を設立してから、あまり年数が経過していなくて、社員を一定数雇用をしていても成長企業として発展させることを行っている規模の会社では、経理や税務などの仕事環境を作ることが難しい場合も多々あります。
個人事業の範囲であれば経営者本人が計算をすることには無理がありませんが、社員数が増えて売り上げもあり、経費として使う部分も多様化している際には、個人単位では難しくなることが一般的です。
税務関連は専門的分野になり、独学で勉強をする方もいますが、個人ベースでは全てを管理・計算することは非常に困難です。
このような時にはやはり日本クレアス税理士法人を利用する方法に大きなメリットを感じることができます。
プロの専門家に外部委託するという方法になり、ここでは会社設立後間もない成長企業を事例にしていますが、実際には大手企業でも活用している分野です。
税理士法人に仕事を依頼する方法では、業務上いくつかのメリットを感じることができます。
まずは、余計な人件費を費やさずに済ませられる点があり、正社員として税理士の資格を取得している人材を雇う方法と比較をすると、低料金で仕事を行ってもらえます。
もしも、税理士を雇い入れてしまい、後に会社の売り上げが落ちてしまうと、簡単に人材をカットすることは難しく、会社側と社員の双方にとってデメリットばかりが目立ちます。
外部委託の方法では基本的には契約を解除することは何ら問題はないものなので、人材管理にも非常に役立つ法人というメリットがあります。
経営者が自ら営業を積極的に行っていたり、比較的小規模運営で各社員が与えられた仕事を全うするだけで他には余裕が無いという環境下でも税理士法人では問題がありません。
全てのお金の管理を任せることができるので、経営者は勿論のこと、他の社員も本人の仕事に集中することができ、結果的に売り上げ増を成功させられることが多々あります。
帰社後に残業をしながらお金の計算を行う作業から逃れられるので、人件費のカットにも成功できるのではないでしょうか。
⒊会社運営に重要な節税ポイントも解りやすい
会社運営をしていると、例えば仕入れた商品を、各小売店に対して卸売りなどをしている場合は、単純に仕入れ価格と卸価格で計算する粗利だけでは計算式は当然ながら不十分です。
経営上、粗利計算は欠かせないものですが、実際には入荷や保管、出荷や営業、会社内でも必ず経費は発生してしまいます。
これらを仕訳けして計算したものが会社の収支報告になり、必ず必要な計算式です。
この時点で初めて会社の利益や収支を把握することができるのですが、計算式は簡単ではありません。
支払いが必要な税金の数々や、諸経費として認められる数字も出てきます。
このような煩雑な計算を全て行ってもらえるのが税理士法人になるので、分かりやすく単純な説明で言えば、節税を上手く行うことに成功します。
会社運営上では節税はかなり重要です。
何ら知識がないままで計算してしまうことと、プロの専門家の計算とは大きく異なることが多く、会社運営にとって最適な税務処理を担当してもらえます。
効率よく会社に資産を上手く残していき、健全な経営を長く行うには既に欠かせない存在といっても過言ではなく、小規模の会社から大規模な会社まで幅広く利用されていることも事実です。
常に新しい税制や法律に対応した仕事を行ってもらえることもメリットではないでしょうか。