UNICEF東京事務所とユニセフの活動

by michinari

UNICEFは国連機関のひとつで、世界の約190もの国や地域で活動をしているのが特徴です。
その大きな目的は子どもたちの命や成長を守るためで、それぞれの国の政府や自治体などと協力した支援活動をおこなっています。

 

UNICEF東京事務所と日本ユニセフ協会

そのようなUNICEFに関係する日本の団体には、UNICEF東京事務所と日本ユニセフ協会の1つがあります。
しかしどちらも同じようにユニセフという名前が付くことから、これらにはどのような違いがあるのかよく分からないという人も少なくありません。
場合によっては間違えたまま記憶に残ってしまっているということもあるものです。
UNICEF東京事務所と日本ユニセフ協会は、どちらもユニセフの活動を支援している団体です。
国連機関であるユニセフは世界にある33か国の先進国や地域に国内委員会があります。
その1つであるのが日本の国内員会である日本ユニセフ協会です。

 

日本ユニセフ協会の歴史

この団体が設立されたのは1955年のことでした。
当時は財団法人として設立され、2011年には公益財団法人に移行認定されています。
他の国にあるユニセフの国内委員会と同じように、ユニセフに協力して日本国内で世界の子どもたちの活動をおこなっているのが特徴です。
個人や民間企業、様々な団体とユニセフをつないでいるというところに特徴があります。

 

UNICEF東京事務所は国際協力機構とも連携をして活動を行う

一方UNICEF東京事務所は、ユニセフのニューヨーク本部の駐日事務所です。
公的資金の調達をおこなう部署の直轄で、日本の政府開発援助による資金協力や国会議員・NGOなどとの連携を促進する活動をしているという違いがあります。
そもそもODAは政府の資金でおこなわれている開発途上国に対する援助や協力のことで、Official Development Assistanceの頭文字を取ったものです。
日本では国際社会の平和と安全のためにこのような開発協力をおこなっていて、途上国の発展を手助けしたり地球全体の問題解決をすることに対しては各国から期待されています。
またUNICEF東京事務所は、国際協力機構とも連携をして活動をおこなっています。
国際協力機構はJICA(ジャイカ)とも呼ばれる機関で、Japan International Cooperation Agencyの頭文字を略したものです。
開発途上国への国際協力をおこなっています。

 

一般の個人や企業が寄付をする場合の窓口は日本ユニセフ協会

またそのほかの政府間協定によらない国際協力組織ともUNICEFの東京事務所は連携して活動をしています。
良く勘違いされやすいところとして、UNICEF東京事務所はニューヨークにあるユニセフ本部の駐日事務所であるから、ユニセフに募金をするのであればこちらに寄付した方が良いのではないかというものが挙げられるでしょう。
しかし一般の個人や企業が寄付をする場合の、窓口となるのは日本ユニセフとなります。
UNICEF東京事務所では個人や日本の民間企業、それに各種の団体からの募金を受け付けている機関ではありません。
栄養の改善や安全な飲み水、衛生施設の普及等に役立てられるよう募金をして世界の子どもたちの健康や生活環境のために支援をしたいという時には、日本ユニセフ協会を通じておこなうということになります。

 

世界の子どもたちが健全に発育することが出来る環境を目指している

ユニセフの活動には世界の子どもたちが健全に発育することが出来る環境を目指していることが挙げられます。
また全ての子どもが学ぶ機会を得られるようにすることや暴力や搾取から守られること、そして安全で衛生的な環境で暮らせるようにすること、加えて人生において公平な機会が得られるようにすることを目指しているのが特徴です。
厳しい状況に置かれているすべての子どもの権利を実現するということが目標に掲げられています。
現在でも貧困や環境のために栄養を摂ることができなかったり、必要なケアを受けられずに命を落とす子どもが多くいる地域は少なくありません。
また地理的な条件や経済状況などによって教育を受けられない地域の子どもも多くいるものです。
ジェンダーや障がいのために教育を受けられないという子どもも多くいます。

 

10億人もの子どもが性的暴力やその他の暴力の被害者となっている

さらには紛争のために学校が無くなってしまったりすることもあるものです。
そのような学習機会のない子どもたちが教育を受けられるようになることを目指した活動も、ユニセフではおこなっています。
全ての子どもは暴力や搾取、虐待から守られるべきですが、10億人もの子どもが性的暴力やその他の暴力の被害者となっているといわれています。
また安全でない環境で暮らしている人たちが多くいて、安全な水を飲むことが出来ない人たちは6億6千万人もいるのが現状です。
さらに大気汚染や干ばつ、衛生設備がない環境などの問題もあります。
貧困や紛争、気候変動の影響など様々な問題のある地域もあるものです。

 

まとめ

そのような状況を改善させるための活動もおこなっているのがユニセフです。
このようなユニセフの活動を個人が支援したいと考える場合には、様々な募金方法が用意されている日本ユニセフ協会を通じて寄付するという方法があります。
 


井草実業監修!日本が抱える環境問題と自然災害がもたらす環境破壊

by michinari

原子力発電所

1.井草実業が環境問題を考える

環境問題は、世界中で大きな問題となっている事からスターバックスコーヒーやマクドナルドに続きディズニーランドもプラスチック製ストローの廃止を決定しましたが、日本のディズニーランドだけが対象外と言うのは非常に恥ずかしい話です。

日本は、2011年3月11日の東日本大震災では略奪行為をする事無く災害地が維持されるだけで無く被災しながらも秩序を維持した民族として賞賛を世界各国から受けましたが、日本の政治家は先進国の中でも最も低レベルと非難された事があります。

その為、日本の政治家は東日本大震災の大津波に起因する福島原子力発電所のメルトダウン時には現実を隠すと共に責任転嫁を図り逃げ出す始末であり、現在も福島原子力発電所から漏れ出し続けている放射能に対する追加の対策を模索していないのが現実だと井草実業は強く言及しています。

1986年に発生したチェルノブイリ原子力発電所のメルトダウンは、福島原子力発電所よりも深刻な原発事故だった事から飛散した放射能量や現在も飛散し続ける放射能量は福島原子力発電所の数倍以上と言われていますが、日本政府は福島原子力発電所から漏れ出す放射能が及ぼす環境問題を軽く考えすぎていると言われています。

福島原子力発電所のマーク1は、日本には存在しない海の様な大河のほとりに建築する事が前提に設計されたアメリカの原子炉を設置していた為に非常電源が水没する様な位置にあっただけで無く、製造メーカーゼネラル・エレクトリックの元エンジニアのデール・ブライデンボーがメルトダウンした1号原子炉〜3号原子炉は元々欠陥品だったと暴露されている原子炉です。

メルトダウンを起こした1号原子炉〜3号原子炉は、冷戦時代の防衛上の転用も暗に考慮された事から急遽建設が決まった原子炉であり、予算的にも厳しかった事から必要最低限の冷却システムしか設置されておらず、起こるべくして発生したメルトダウンと言われています。

2.井草実業は福島原子力発電所のマーク1型をどう見ている?

福島原子力発電所のマーク1型は、柏崎刈羽原子力発電所に設置されているマーク3に比べて格納容器の容量自体が非常に小さく、格納容器内の限界圧力も2気圧程度と非常に低く設計されていた事から福島原子力発電所のマーク1型は格納容器ごと跡形も無く吹っ飛ぶ筈でした。

しかし、福島原子力発電所には格納容器にガス放出弁が追加されたマーク1の改良型だったので格納容器の崩壊は避けられましたが、少なくとも8気圧まで上昇したとされる格納容器内圧力を2気圧以下まで低下させているので相当量の放射能が排出され自然環境に多大な悪影響を及ぼしています。

福島原子力発電所に設置されたマーク1型は、中部電力管轄内の浜岡原子力発電所の1号原子炉及び2号原子炉や敦賀原子力発電所1号原子炉など日本各地に建造されましたが、マーク1型原子炉の多くが廃炉とされているのが現状です。

しかし、東日本大震災の発生以降一箇所の震源による大地震だけで無く、伊豆半島周辺の駿河湾から浜名湖沖や紀伊半島及び四国沖に日向灘を加えた4連動地震や5連動地震の巨大地震の発生が懸念されており、静岡県の御前崎半島の西岸に位置する浜岡原子力発電所が非常に危険とされています。

日本国内の津波は、明治三陸沖地震で女川町の笠貝島で43.3mが記録されると共に東日本大震災でも40.5mに達していたとされ、石垣島を縦断した明和の大津波は85.4mに達したとされている事から現在浜岡原子力発電所で建設されている18mの高潮防波堤では第2の福島原子力発電所になると懸念されている原子力発電所です。

3.南海トラフ地震について井草実業が警鐘を鳴らす

その為、東日本大震災発生当時の内閣総理大臣菅直人からの要請に従って3号原子炉〜5号原子炉の運転停止及び運転再開の延期し、建設中だった改良型沸騰水型軽水炉6号原子炉の建設も凍結されています。

浜岡原子力発電所の3号原子炉及び4号原子炉は、福島原子力発電所に設置されていたマーク1型の改良型である事から菅直人の要請は至極妥当なものであり、偏西風から見て首都東京の風上に当たる御前崎でのメルトダウンは日本に壊滅的経済損失と福島原子力発電所以上の市民の移住が余儀無くされます。

南海トラフ地震は、駿河湾沖から紀伊半島沖に及ぶ3連地震が想定されている事から東日本大震災と同等のマグネチュード9.0程度と想定されて来ましたが、4連動地震や5連動地震が発生した際には1960年にチリで発生したマグネチュード9.5を超える巨大地震が発生すると考えられており、もしマグネチュード10に達すれば東日本大震災の約31.6倍のエネルギーを放出する巨大地震であると井草実業は警鐘を鳴らしています。

その為、浜岡原子力発電所のメルトダウンの放射能による自然環境の破壊では済まず、青嵐会を結成した大物政治家大野伴睦の敦賀湾から琵琶湖を経て伊勢湾に至る大運河構想の様に日本列島が割れてしまうリスクもあります。

また、1498年の明応の大地震で浜名湖の自然環境が一変し陸続きになった様に、東海地方の渥美半島と紀伊半島が陸続きになるなどの自然環境の劇的な変化が発生するリスクもあります。