ブラニュー株式会社は東京の港区六本木に本社を構える企業で、建設業向けデジタルトランスフォーメーションに特化した事業展開をしているのが特徴です。
また2009年の設立以来、現在に至るまでに10年以上の歴史と実績を積み重ねており、従業員数は100名規模に到達しています。
東京の本社の他、大阪や福岡に支店、名古屋に営業所、シンガポールには支社を置いているほどの存在感があります。
関連会社のブラニューメディア株式会社も、建設業界向けの事業を展開する企業で、デジタルマーケティング支援に特化しています。
ブラニュー株式会社が掲げること
ブラニュー株式会社が掲げるのは下請けからの脱却で、元請けから下請け、更に孫請けやひ孫請けで仕事を獲得するのではなく、発注者から直接的な仕事の獲得を目指す目標です。
その為にはピラミッド型の非効率な産業構造を見直し、小規模であってもできることに取り組もうというのが掲げている事業戦略です。
ポイントとなるのは個の力で、営業力を持たない企業、あるいは職人であっても消費者と繋がる手段を得ることです。
ブラニュー株式会社はこのようなスモールビジネスの課題を解決すべく、テクノロジーによるサポートをコンセプトとして、デジタルソリューションの提供に取り組んでいるわけです。
建設業界に特化したインダストリークラウド開発にも注力しているので、業界から注目を集めるのも頷けます。
建設業界が抱える問題点
この建設業界は社会にとってなくてはならないはずですが、多重的な下請構造が慣習になっていることから得られる利益が限られてしまい、人手不足に陥る状況に至っています。
現状のままでは建設業界を支える人材がいなくなってしまい、業務が行えないといった事態が発生しないとも限らないです。
大事なのはやはり現場で働く人で、業界の未来に繋がる形での産業構造の変革が急務となっています。
短期間での変革に有効なのがデジタルトランスフォーメーションで、建設業界に特化する専門的な企業となれば、そのサポートは心強くて頼りになるでしょう。
主要なサービスはいくつかありますが、代表的なものとしてはデジタルマーケティングが挙げられます。
デジタルマーケティングサービスは、ビジネスを次のステージに引き上げる為に、経営課題の解決に必要な的確な意思決定を支えるものです。
この為にデータ活用に注目して、データから企業活動のデザインや、デジタル領域のパートナーとしてのビジネス成長の貢献を約束しています。
ブラニュー株式会社の代表的な事業のCAREECON
CAREECONは、オンラインマッチングによる建設現場の人手不足解消プラットフォームで、こちらもブラニューの代表的な事業の1つです。
従来の紹介を前提とする受発注だけでなく、インターネットで仕事を獲得したり、採用や会社選びの選択肢を増やすシェアリングプラットフォームです。
会社設立の2009年からテクノロジーで建設業界をアップデートする、そのビジョンと取り組みの成果がCAREECONです。
これまでアナログだった建設業界にデジタル技術を持ち込み、IT化が進んでいない部分にテクノロジーの浸透を図っているのが、このCAREECONの取り組みです。
建設事業者同士のマッチング、現場の人手不足解消という分かりやすい目的に基づき開発が行われており、職人をスマホでネットワーク化することに成功しています。
オンラインで簡単にマッチングできるようになり、建設業界の非稼働時間を最適化する狙いが見事にヒットした形です。
紹介だけに頼る仕事の獲得には限界がありますし、非稼働時間を減らさない限りは、人手不足の現状を乗り切るのは到底難しいです。
CAREECONforWORKは施工管理担当者向けのソリューション
しかしブラニュー株式会社のCAREECONであれば、マッチングが促進されて非稼働時間が短くなり、現場で働く人達は仕事が得やすくなります。
この合理的な産業構造の変革こそがブラニュー株式会社の狙うところであって、CAREECONが建設業界のトランスフォーメーションに貢献しています。
CAREECONforWORKは、施工管理担当者向けのソリューションで、業務の負担軽減と効率化を図るものです。
建設業の施工管理担当者にとっては、データ管理や共有とコミュニケーションが大きな負担になりがちです。
これらの課題を解決するのがこのソリューションで、施工管理業務の効率化を実現するクラウド施工管理ツールとなっています。
CAREECONSitesはいわゆるノーコードタイプのWebサイト管理ツールで、スモールビジネスが苦手とするバックヤード業務、マーケティングを支えます。
まとめ
業務の自動化を目的に開発されているプロダクトですから、本当に得意なことだけに集中できる環境の構築に役立ちます。
自社でデジタルトランスフォーメーションの取り組みを行っていますが、提携やパートナー企業との協力によって、共同でデジタルトランスフォーメーションに寄与しています。
つまり1社のみの力ではなく、時に相乗的に時にチームワークで課題解決に取り組み、建設業界に貢献しているわけです。
