【関井塾】証券会社とはどういうことをする会社なのか

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証券会社は株式や債券などの有価証券の売買の取次、引き受けなどを行う会社のことを言います。

日本国内においては金融商品取引法で規定されている金融商品取引業者のうちで第一種金融商品取引業を行う者を指します。

2007年9月30日に金融商品取引法の改正施行に伴い従前の会社はみなし登録第一種業者とされることになりました。

第一種金融商品取引業は金融庁長官の登録制になっていて登録要件は株式会社であることや資本金5千万円以上、自己資本比率が120％以上の他に人的構成や主要株主の規制があり以前よりもより厳格になっています。

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関井圭一の経歴

関井圭一氏に学ぶ証券会社

国内外に拠点を持つ五大手証券と呼ばれる会社があります。

それに次ぐものとして準大手と呼ばれる会社が3社、中堅証券と呼ばれる会社が7社程知られ、支店には地域的な偏りがあるとされていてもっぱら地域密着型の営業を行っています。

次いで中小証券と呼ばれる会社が続いていてこの中には非上場企業も含まれています。

リテール営業とよばれるものが中心となっていて得意分野を持っていたり他社では取り扱わない商品を取り扱うことも多いとされています。

1990年代の半ばごろからWindows95のOSが全国に広がるに従ってやがてインターネットにつながるようにうなりました。

1998年にはインターネットを利用した証券会社が現れるようになり、これまで実店舗型の会社において対面販売を行っていたものが次第に営業拠点や営業員を必要としなくなり、従って人件費などの固定費を抑えることが可能になり低コストで会社の運営ができるようになって行きました。

これに伴い株式の売買委託手数料を大幅に引き下げて価格競争力に対応し、マーケットにおいてシェアを拡大して行きました。

そのあと参入障壁が低くなったことをきっかけとして大手銀行や商社、外資系の会社や最大手の会社もこれに参入するなど競争も激化することになりました。

結果撤退や吸収合併も相次いで価格競争だけでなく取扱い商品の多様化やサービスの充実にも力を入れるようになって来ています。

2012年4月時点では大手の会社は7社になっています。

会社を区分別に分けると投資銀行業務系と外国会社、地場証券、地銀・ネット銀行系会社、ホールセール専業会社、先物会社系会社などになっています。

業務内容についてはまず投資家の株式を売買するために入れた注文を商品取引所へ取り次ぐ業務で、売買注文を仲介して株式売買委託手数料を受け取ります。

又、取り扱える証券取引所が違います。

会社は自社のお金で株や債券の売買も行えるようになっていてディーラー業務と呼ばれていてここで得た利益は自社の儲けになります。

これを活発に行うことで市場の流動性が高まって取引相手が見つかるので個人投資家にもメリットがあります。

但し自己売買基準というものがあり保有できる証券の限度額が会社ごとに決められています。

会社の自己売買は約15％とされその他85％が顧客からの委託売買になっているようです。

引受・売り出しのアンダーライティングは株や債券などの有価証券が発行されるときにそれを証券会社が買い取ってから顧客に販売するという形態のものを言います。

発行元の企業から証券会社に手数料が入ることになりますが株式が売れ残るリスクがあるので特定の会社しかこの業務を行うことができません。

募集や売出を取扱うセリング業務は株や投資信託などの有価証券を不特定多数の投資家に宣伝を行い買取ってもらう業務のことを指します。

証券会社から委託を受けて募集や売出業務を行いますがセリング業務では証券会社が株を買うわけではありません。

従って売れ残っても引き取る必要がありません。

あと資産管理業務というものがあります。

会社は短期的な儲けになる個別の株式よりも長期的に手数料が入って来る投資信託を買ってもらう方が好ましいとされています。

従って積極的にキャンペーンを打って商品の販売を行っています。

投資信託は資産運用のプロとされるファンドマネージャーにまとまった資金を任せてその舵取りを行ってもらう運用方法を言います。

商品によって毎月分配金というものが口座に振り込まれることになりますが、商品購入の際の販売手数料、中間期の信託報酬、そして解約時の信託財産留保額という手数料が発生することになります。

ネット証券は手数料が安い為に頻繁に売買を繰り返すトレーダーなどの支持が多く、売買委託手数料の割合が多くなっています。

実店舗型の会社の場合は売買手数料の落ち込みをカバーするのに資産管理業務に力を入れているという特徴が見られます。

1998年から1999年にかけて株式売買委託手数料が自由化されました。

従ってこの時期を境として免許制から登録制になって参入障壁が低くなり、実店舗を持たないことで経費を抑えられ安い手数料を実現できるようになりました。

その結果会社の手数料収入は1990年に3兆円以上あったものが2014年には8700億円まで減少したとされています。